９．なぜ、政府は財務省の下部組織に成り下がるのか

★今週の政治ネタ

９．なぜ、政府は財務省の下部組織に成り下がるのか


　今年も予算編成の季節になりました。そして、政権交代前に民主党が公約した“予算編成方法の変更”は、今年も変革されない見込みになりました。覚えていますか？　「政治主導の予算編成」という公約と、「一般会計・特別会計を一体化した予算編成」という公約です。

　そうした中、各省庁が積み上げた最初の予算要請が公表されましたが、その内容は従来通りの対前年上積み型でした。しかも、総額１００兆円の支出を求めるものでしたから、まさに、開いた口が塞がりませんでした。そして、相変わらず、その後の予算策定作業は、名ばかりの政治主導のもと、財務省が行うことになります。


　民間企業で事業計画を作る時には、売上計画と要員計画を最初に考えます。経費は、それを睨みながら実現可能性を考慮しながら積み上げていくことになります。しかし、単年度会計に縛られる財務省には、売上増加策の立案という視点がありません。
　本来、国家としての売上計画とは、経常収入の拡大計画であり、平たく言えば、より多くの外貨を稼ぎだすための　株式会社日本　の事業計画であるべきです。
　
　日本としての収入を増やすということは、そういうことです。それによって、税額は増えるわけです。しかし、単年度単位で、そんな上手いプランを作ることなど出来るはずはありませんから、おのずと、中期、長期的視点が必要です。そして、それを担当するのが政治です。そのために、衆議院には４年、参議院には６年の任期が与えられています。

　しかし、政治主導は実行されず、今年も、財務省による予算編成が行われています？　

そうなる理由？　

単純です。　政治家の能力が不足しているからです。
政治家と、そのスタッフで出来るならやってみなさい　と　言われても出来ないからです。


　財務省にとっての売上げは、税金です。　今年も、全体のパイを拡大する戦略が立案・実行されないままに、限られたパイの、分捕り合戦が始まります。　

　日本国としての税収を見ないようにして、自称国家の収入としての税金だけを確保しようとするのが、この流れです。国家の固定費と官僚組織を維持するために必要な収入が税金です。

　同じことは、一般会計・特別会計の一体化が実行されないことにも透けて見えます。そもそも、国会審議を必要としない予算規模の方が大きいという実態も、妙なことです。どうやら、ここでも、政治主導は実行されないようです。

　どじょうは水面に顔を出すのか、それとも、川底に張り付いたままなのか。今年も、変革を目にすることはないようです。


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