★原子力村

★原子力村　～　今週の政治ネタ　～


　福島第一原発の事故に対する政府・行政、および東京電力の対応は、相変わらず、曇りガラスの向こうで繰り広げられる怪しげな芝居の様相を呈しています。通常であれば、この手のトラブルが発生した場合には、問題解決に当たる政府与党の支持率は上昇するものです。実際、９．１１の直後には、それまで低迷していた米国ブッシュ政権の支持率は９０％のレベルまで上昇しました。

　しかし、妙なことに、日本国内においては、現政権への支持率は相変わらず低迷したままです。そして、その大きな要因は、「情報開示に対する不信」であると言わざるを得ません。つまり、日本国民の大部分は、“原発事故に関して、政府は情報を隠している”と考えているわけです。
　
　実際、メルトダウンの疑いについては、３月１２日の時点で予想が付いたことですし、大量の水を注入したのに溜まっていないのなら、それは漏れているに決まっているのです。さらには、“現時点において問題はない”という表現は、将来不安を連想させますし、同時に、それが政府の責任回避をイメージさせることは明らかです。このように、情報開示に関する不透明さを挙げれば、枚挙にいとまがありません。


　しかし、このような情報コントロールが実行される背景も、ここに来て、少しずつ明らかになってきました。

　気が付いておられる方もいらっしゃると思いますが、東日本大震災発生直後には、素人が聞いて当然だと思うようなコメントを発する「原子力の専門家」がおりました。彼らは、早期に、メルトダウンの可能性を示唆し、半径２０ｋｍというような同心円を使った危険地域指定について疑問を呈しておりました。
　しかし、間もなく、彼らはメディアから消えることになり、変わって、政府・東京電力・原子力委員会・保安院の行動を支持する専門家ばかりがTV出演するようになりました。

　ここにも、日本独特の、背に腹は代えられない的な行動パターンが透けて見えます。

　結局、原子力研究の世界は、きわめて限られた人々だけの小さな世界ですから、例えば、大学を卒業したら、その後の就職先は、電力会社か役所、役所の関連団体に限定されるわけです。もちろん、役所から電力会社への天下りの道も限定されていますから、いわば、持ちつ持たれつということで、政府や東京電力を悪く言う人はいないということになります。それこそ、大学の教授が政府批判でもしようものなら、学生の就職の道は閉ざされることになります。

　このような「原子力村」が存在している間は、根本的な解決がなされるとは考えられません。

　ここは、一気に、くだらない原子力村を解体し、新世代の電力行政を実現して欲しいものです。発電・送電の分離、スマートグリッドへのシフト、新世代エネルギーの実用化に向けての取り組みなど、一気に、パラダイムシフトを図って欲しいものです。それらを阻害、妨害して来た利権構造に、大きな割れ目が入った今だからこそ、何がなんでも、一歩前進を果たして欲しいと願っています。

もっとも、そのためには、国民の支持を得た強力なリーダーが必要ではありますが。


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