ジェンダーのこと、女性蔑視、女性侮辱・・・

　性教育の世界標準としての『包括的性教育』と、『日本の性教育』を対比させることで、日本の教育行政や教育現場が抱える問題点を炙りだそうとする動きは、いろいろなところで目にすることができます。　

　しかし、多くの場合、腰が引けた教育行政が原因となって、その入り口あたりで停滞している例があります。そんな中で、日本の性教育として取り上げられる話題は、せいぜい、妊娠と避妊、感染症に関する知識のさわり部分、そして、時節柄となるインターネット上に潜む危険と言ったところになります。

　結果、欧米を中心とする　性教育先進地域において常に話題になる　「ジェンダー問題」に関しては、到底、話が及んでいないという現実があります。　そこには、いわゆる性差別の問題だったり、愛のカタチに関する問題、さらには婚姻制度に至るまで、多くの複雑な問題が存在しておりますが、そこには教育が届いていないということになります。

　実際、最近の国会でも、丸川大臣と野党議員の間で、夫婦別姓の問題が話題になったりしておりましたが、いずれも、正面から議論に挑むという姿勢は見られません。実際、女性議員が少ない状況では、そんな議題をテーブルに乗せることはできないでしょう。将来、女性議員が、いろいろなレベルにおいて、４０％、５０％となってくれば、状況は変わるのかもしれません。


※関連情報　女性同士による愛の暮らしを・・・　　

　そんな中で、ここ数週間は、この種の話題に関して、興味深い動きがありました。いくつかの例を挙げると、例えば、こんな事例がありました。

１．東京オリパラ組織委員会の前会長・森氏による女性差別発言とされるもの。

２．同新会長選任に関する政治的思惑、国際世論への忖度が透けてみえる人事。

３．札幌地方裁判所による　同性婚に関する判決。

４．丸川オリパラ担当大臣の国会答弁に端を発する　選択的夫婦別姓問題の再燃。

５．東京オリンピック演出責任者による　渡辺直美さんを起用するオリンピッグ問題。

６．新型コロナによって顕在化した　派遣勤務形態の実態と　女性の雇用機会増大のトリック　等々。


　日本の性教育においても、明確なビジョンを示したうえで　ジェンダー問題を教育テーマとして扱うためには、まずは、国家としてのビジョンを示さなければなりません。　皇室問題に代表されるように、難しい問題を先送りするという姿勢は、そろそろ終わりにしなければなりません。　そのためには、これからの日本を担っている現役世代、若い世代が自分の頭で考えて、明日からのリーダーを選んでいくという姿勢が大切です。　

　新型コロナ対応だって同じこと。
　「大切な人を守るために・・」とか、そういうベースは不要です。　自分の今日と未来を創っていく、守っていくためにどうするか。そのために、どんなスキームが必要なのか。

　いずれにしても、そうしたことを（菅首相風に・・・）
　自分のこととして考えておいて欲しいと願っております。


追伸）
　５．で紹介した　オリンピッグ問題のこと。
　内容はともかくとして、このような個別の情報が公開されるという現象については、いかがなものかと考えてしまいます。そもそも、グループLINEの中で、ブレストの中で出てきた発言です。　これは、私信としての郵便物を公開するようなもの。　性差別の問題、侮辱の問題と同時に、プライバシーの問題も提起されるべきではないでしょうか。この問題に限らず、日本国民全員が清廉潔白でなければならないという風潮は、ちょっと違うと思うけれど・・・。