総務省が規制！？ 動画ＳＮＳ見放題・・・徒然

報道によると、総務省は、　『スマホの　動画ＳＮＳ見放題　を規制』　する意向とか・・・('◇')ゞ。

　総務省と言えば、最近では、『ふるさと納税』　に関する規制強化が話題になっておりますが、今朝の報道によれば、今度は、　携帯キャリア向けに新たな規制を具体化しようとしているとか。

　総務省と聞けば、ピンときませんが、総務省傘下には、旧・郵政省が統合されているので、　シンプルに書けば、“情報通信を管轄する官庁が、キャリアの動画ＳＮＳ見放題を規制する”　ということになります。　ここからは、あくまでも、　麻亜宮個人の私見　を書くわけですが、ここでも、どうしても、存続を図る既得権益の姿と、そこに票と利権を求める政治権力の姿が透けて見えます。

　改めて説明する必要もありませんが、一昔前までに比較すると、国民が　テレビ（特に地上波放送）を視聴するために費やす時間は、確実に減っております。　実際、若い世代の動向を見ていれば、地上波放送を見るよりは、例えば、Ｙｏｕｔｕｂｅや、ＦＣ２動画に代表される動画サイトを見ている時間が多いし、さらに、「画面を見る時間の争奪戦」という視点から見れば、ゲームに費やす時間があったり、メールやＳＮＳ、ネットニュースに費やす時間が増えていることは明らかです。

　そうなると、一人当たりの持ち時間の絶対量が２４時間である以上、おのずと、「マスメディアとしての地上波ＴＶ」が獲得する絶対時間量は減っているわけです。　その視点で、　「視聴率」　という指標を見れば、これは、あくまでも絶対量ではなく、「率」を表現するものである以上、過去の「視聴率１５％」と、現代の１５％では、その意味、インパクトが全く違っているわけです。とにかく、母数が違うのですから。

　実際、マスメディアとしての地上波ＴＶの世界では、広告料収入が減少しているし、結果、大物タレントのギャラ現象に伴う細かな契約トラブルも発生しています。　そんな中、　「既得権益としてのマスメディア」が、政府与党に泣きついた、あるいはプレッシャーをかけたと考えることも不自然なことではありません。　とにかく、　今の行政庁は、政権与党の方策を忖度させたら一級品ですから。


※官官接待にご利用ください♪？

　あ、そうそう。

　旧郵政省の管轄分野を、この記事の冒頭で、「情報通信」と紹介しましたが、正確に書けば、それは、　『放送、情報通信』　であります。

　以上、ランチタイムの　徒然、ひとりごとでした。