消費税増税時に導入する軽減税率制度のこと等

　２０１７年の消費税増税（８％→１０％）にあわせて実施する軽減税率制度の設計について、急にバタバタしてきましたね。この種のイベントが政局、選挙に利用されることは分かっているのですが、もう少し上手に演じて見せて欲しいものです。　お気に入りの女性とベッドを共にしたいからと言っても、いきなり、「セックスしよ！」とは言わないでしょｗ。

　集団的自衛権の立法に際して、公明党はかなりの無理無理ロジックを展開して政府与党に賛成しました。おかげで、自民党、安倍政権は安倍さんのお爺さんから続く念願を達成しました。一方、公明党は前回の総選挙では、軽減税率導入をひたすら訴えて選挙に勝利して安倍政権を支えた。そういう意味で、今回は、公明党としては、「貸したものはキッチリ返してもらおう」ということで一歩も譲らない。そこで、生鮮品に限らず、加工食品までを軽減枠に入れることを主張し、自民党としても応じざるを得なくなったというのが、数日前までの話。実際、集団的自衛権立法の経緯があり、参議院選挙に不安を抱える自民党としては、ここで、公明党の選挙協力は必須ですから、こちらも必死。もはや、国会議員は政策うんぬんよりは、職業化していますから、落選はすなわち失業を意味しますからｗ。

　さて、ここで、面白いのが、昨日になって、いきなり、「軽減税率を適用する範囲をさらに広げて、外食までＯＫにしよう」という案が出てきたこと。しかも、軽減税率適用を生鮮品に限るべきと主張していた自民党から出た案だというから面白いです。　「１００円だけならあげるよ」と自民党が言ったら、「いや、３００円欲しい」と公明党。　「いや、せめて２５０円で」と自民党。　「いや、３００円じゃなきゃ、もう、選挙の応援してあげないもん」と公明党。　すると、「わかった、５００円あげる」と自民党。　すると、自民党の金庫番が、「おいおい、ＭＡＸ３００円しか用意してないよ」。　「大丈夫、実際に５００円を公明ちゃんにあげるまでには何とかなるよ」と自民党。

　この５００円、なんというか、軽減税率制度そのもののイメージ悪化、実行不可能性をアピールすることで、導入そのものを阻止しようとする高度な裏技なのではないかと深読みしているところです。

　そ、裏読みなのですが、３００円とか、１００円とか言う前に、制度そのものを無しにして、シンプルに消費税を１０％に上げたいとか・・。

　生鮮品と加工品の税率を分ける話。　ＰＯＳシステムが普及した現代においては、一品ずつ商品マスターに登録して値札を貼るという店舗運営システムが動いているから、ロジックとしては対応可能です。特に、大手や中堅ストアでは。でも、対面販売のお店とか、地元の小売店では、ちょっと大変・・・。まず、籠に入っている商品をレジ台に並べて、８％商品と１０％商品を分けて、別々に合計してから消費税を計算・・・ちょっと大変。もっとも、小規模小売店の場合は、お客様から預かった消費税を結果納税しなくても良いなんて道もあるから、ま、どっちでもいいといえばいいのかも。

　イートインと持ち帰りで消費税率を別々にする話。スタバで紙コップでアメリカーノを購入。最初は、店内で飲むつもりで消費税１０％で買ってみたものの店内に空席がなし。仕方がないから、そのままテイクアウトしますというと、レジで再計算して、２％分をキャッシュバック？　それとも、いったんイートインで買ったからそれで終了・・・。

　あーだ、こーだと　できない理由を並べていたところで飛び出した今回の、それなら外食まで拡大使用という案。銀座のクラブに３人で行って４０万円使っても消費税は８％。この場合、１０％との差額は、８０００円／日。

　一方、一日平均１０００円の食品をスーパーで買う世帯があったとしたら、軽減税率導入で受けるメリットは、仮に３０日全部を対象にしても合計金額は　６００円／月。
　
　軽減税率を検討する理由って、何でしたっけ(笑)？

　
　そういえば、軽減税率導入に反対していたのは、前・自民党税調の宮沢さん。　彼、今回の議論開始にあたって解任されていましたよね。もしかして、これは、彼の反乱？

　・・・結果、外食は無理だと思うけど。