インフレターゲット

昨日の午後、異例の共同会見が行われました。
　
　日銀総裁と政府閣僚が並んで記者の前に立ち、金融政策決定会合の結果について報告を行いました。そして、その内容には、これまた異例の『物価上昇率について、２％の目標を設定する』というものも含まれていました。これまで、日銀は、物価上昇率については、“１％を目処”として来ただけに、大きな変化です。

　政府から独立した存在である日銀ではありますが、
「政府の言うことを聞かないなら、人事権を政府が持つように、日銀法を変更するぞ」
という脅しに、日銀が屈した感じです。


※関連情報　

　ちょうど、同じ頃、大阪の市立高校では、橋本大阪市長と大阪市教育委員
会のせめぎ合いに、ひとつの結論が出ました。スポーツ関連学科の入試を中止するか、従来通りに行うかという問題です。結果、市長の意見に、教育委員会が歩み寄った形になりました。入試を行うかどうかについては、教育委員会に決定権があり、市長には権限が設定されていないのですが、
「あくまでも反対するなら、予算執行を止める」
という市長発言が影響したことは否定できません。

　もちろん、市長としては、あくまでも法律に基づいて事実を話しただけだとするでしょうし、その事実に間違いはありません。しかし、公務員にしてみれば、それが、脅しに聞こえても不思議でもありません。基本的に、市長の言動や実行力については評価している者のひとりですが、この最後のひとことだけは、余計だったような気がします。言わなくても、十分に、空気感としては伝わりますから(#^.^#)。

　さて、インフレターゲット。

　物価上昇によって、購買意欲を喚起し、デフレからの脱却を図るという方向性は、マクロ経済的には、異論がないところでしょう。消費需要の喚起によって、金融緩和効果が末端まで波及すれば、やや遅れて、所得が上昇することも、セオリーとしては有りです。
　
　ただし、物価上昇に対して、賃金・所得の上昇タイミングは、どうしても遅くなります。その間を、上手に、キープできるかどうかです、問題は。

　物価が上がった、消費税も上がった、所得税、相続税、法人税も上がった、復興増税も始まった・・・、
　政党交付金、議員数削減などの　身を切る改革は、議員も、メディアも忘れたふり・・・、

　さて、ようやく賃金・所得が上昇する・・・・？

と思ったら、選挙で自民党が負けて、またまた、政界は大混乱・・・・

結局、多くの国民は、手取り収入が減っただけ・・・・、


　せっかく、お互いの肌を楽しんだ後に、スキンを装着したら、“あれっ？　ご・め・ん”



そんなことにならないことを願っております。